農業生産性向上に向けて、モデルＪＡにおける農家手取り最大化の取り組みを強化したほか、高生産性輪作体系の提案と実証、業務用米・飼料用米の多収穫栽培実証をすすめました。また、ICTを活用した新技術の実証や普及拡大に取り組むとともに、オリジナル野菜・特長野菜の開発・普及につとめました。
担い手対策では、TAC活動のレベルアップのほか、農作業受委託の取組強化、「事業承継ブック」の作成、「みのりみのるプロジェクト」の直営店舗拡大をおこない、農業者の抱える課題・ニーズへ対応しました。
全中と共同でＪＡグループGAP支援チームを設置し、県域推進体制と連携してGAPの普及・推進に取り組みました。
イ．営農事業改革の実践と新技術の研究・開発
- 農家手取り最大化の取り組みをモデル55ＪＡ・83経営体で実践、推進体制確立（37県域）および県域プロジェクトの実施（44ＪＡ、延べ107回）
- 高生産性水田輪作体系の提案・実証（5県）、業務用米・飼料用米の多収実証
- クラウド型生産・圃場管理システム「Z－GIS」の開発、水田センサ（18県域25ＪＡ）・FOEASなど新技術の提案・実証、Z－BFMによる経営改善提案
- 全農トマトランドにおけるミニトマト品種や種苗メーカーと連携した特長野菜（ブロッコリー）の開発・普及
ロ．農業者の抱える課題・ニーズへの対応強化とTAC活動のレベルアップ
- パートナー企業との連携による農作業受委託の実践と事例の水平展開
- 事業承継研修会の開催および「事業承継ブック（集落営農版）」の作成・普及
- TACパワーアップ大会の開催（580名参加）や研修会の実施（10回）、映像技術を用いた教材の作成などを通じたTAC活動のレベルアップ支援（STEP6到達ＪＡ53％、前年度49％）
- 飲食モデル店舗の拡大（「みのる食堂エキエ広島」開業、直営店累計14店舗）や商業施設等でのマルシェ開催（49回）
ハ．GAPの普及・推進
- 講習会開催（8回）によるJGAP指導員・内部監査員（計112名）の養成
- 団体認証取得支援（5県5団体）、うち1県でのGLOBALG．A．P．の取得（宮城、2018年3月）
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